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会社設立後の届出

会社設立後には、さまざまな届出が必要となります。当事務所では、提携の税理士や社会保険労務士もおりますのでお気軽にご相談下さい。

 

税務署

届 出 書 類
提 出 期 限 
法人設立届出書 設立日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立の日以後3ヶ月を経過した日と、設立第1事業年度終了のうち、いずれか早い日の前日
給与支払事務所等の開設届出書 給与を支払う事務所を設けた日から1ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 設立事業年度の申告期限まで
価償却資産の償却方法の届出書 設立事業年度の申告期限まで
源泉所得税の納期の特例に承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 適用を受けようとする月の前月末まで
消費税課税事業者届出書 資本金が1,000万円以上の場合すみやかに
消費税課税事業者選択届出書 設立して1~2年目で課税事業者を選択する場合最初の事業年度の末日まで

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都道府県税事務所

届 出 書 類
提 出 期 限 
法人設立届出書 設立の日から1ヶ月以内
   

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市町村

届 出 書 類
提 出 期 限 
法人設立届出書 設立の日から1ヶ月以内
   

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社会保険事務所

届 出 書 類
提 出 期 限 
健康保険厚生年金保険
新規適用届出書
適用事業所となった後すみやかに
健康保険厚生年金保険
新規適用事業所現況書
適用事業所となった後すみやかに
健康保険厚生年金保険
被保険者資格取得届
適用事業所となった後すみやかに
健康保険被扶養者(異動)届 適用事業所となった後すみやかに

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労働基準監督署

届 出 書 類
提 出 期 限 
労働保険保険関係成立届 労働保険保険関係成立届
就業規則の届出 常時雇用する人数(パート含む)が10人以上になった後すみやかに
労働保険概算保険料申告書 保険関係成立日から50日以内

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公共職業安定所

届 出 書 類
提 出 期 限 
雇用保険適用事業所設置届 適用事業所となった日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 適用事業所となった日から10日以内

 

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