会社の組織や運営に関する基本ルールを記載した書面のことで会社設立時に必ず作成しなければならないものです。（いわゆる「会社の憲法」と言われるものです）
株式会社の定款を作成すると本店所在地を管轄する公証役場で公証人（法務大臣から任命された公務員）の認証を受けて初めて効力が生じます。認証とは、定款が正しく作成されていることの証明をもらうためのものです。原則は、発起人全員が手続きに行く必要がありますが、委任状があれば代理人でも提出できます。
持参する定款は３部（公証役場保存用、会社保存用原本、登記申請時用）
（持参書類）
①定款３通
②発起人全員の印鑑証明書各1通
③委任状（委任者が手続きに行くとき）
④手数料（収入印紙４万円、認証手数料５万円）

しかし、当事務所にお任せ頂ければ、定款認証を安くできます！！

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電子定款認証とは

電子定款認証

２００４年３月より紙で作成した定款だけでなく、電子（ＰＤＦなど）で作成した定款でも、認証を受けられるようになりました。この電子で作成した定款を電子定款と言います。なお、その電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名または記名押印に代わる措置をとらなければならないとされています。
電子定款をご自身で行う場合、一定のＰＣに関する知識と電子証明書やＰＤＦに変換するソフトなどが必要です。これらをそろえるのに、数万円する場合もあります。
当事務所では、電子定款認証に対応しておりますので、４万円の経費節約ができます。
認証業務は、何回も行うものではありませんので、時間と費用を設立する為にも、手数料の安い当事務所をご利用下さい。

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電子定款認証の手続き

電子定款認証は、指定公証人のいる公証役場で行います。
指定公証人とは、電子公証を行うことを法務大臣から認められた公証人のことです。基本的に、電子定款の認証を行うことができるのは、指定公証人に限られます。お近くに指定公証人がいない場合は、同一都道府県内の他の公証役場の指定公証人に電子定款の認証をしてもらう必要があります。

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