一 般 社 団 法 人 ・ 一 般 財 団 法 人
２００８年１２月１日より「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、これまでの主務官庁による設立許可制度を廃止し、登記手続きのみで社団法人、財団が設立できることとなりました。
非営利活動や公益活動を行うために比較的容易に設立できる法人の種類が、NPO法人の他に、「一般社団法人」及び「一般財団法人」が追加されました。
一般社団法人
一定の目的で構成員（社員）が結合した団体のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるものを言います 。
①最低２人以上の社員が必要
②役員として理事を１人以上置かなければなりません
③公益性は問われない
④設立時に条件なし
⑤非営利が徹底されている事業についてのみ、法人税が非課税になるというメリットあり
一般財団法人
一定の目的で構成員（社員）が結合した団体のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるものを言います 。
①最低２人以上の社員が必要
②役員として理事を１人以上置かなければなりません
③公益性は問われない
④設立時に条件なし
⑤非営利が徹底されている事業についてのみ、法人税が非課税になるというメリットあり
法 人 の 比 較
一般社団法人 |
一般財団法人 |
NPO法人 |
株式会社 |
|
事業内容 |
制限なし、公益収益事業も可 | 特定非営利活動事業に限定（１７事業）、収益事業も可 | 制限なし | |
営利性 |
非営利 | 営利 | ||
公益性 |
なし | 少しあり | なし | |
設立手続 |
法務局への登記のみ | 法務局への登記＋都道府県または内閣府の認証 | 法務局への登記のみ | |
設立時資金 |
不要 | 300万円以上 | 不要 | 資本金1円以上が必要 |
社員要件 |
２名以上 | １０名以上 | １名以上 | |
役員要件 |
理事１名以上 | 理事３名以上、監事１名以上 | 取締役１名以上 | |
所轄庁及び監督 |
なし | 都道府県または内閣府 | なし | |
設立までの期間 |
２～３週間 | ５～６ヶ月 | １～２週間 | |
毎年の届出 |
なし | 事業報告書の届出義務 | なし | |
税制優遇 |
定めにより、課税対象と非課税対象に分類される | 原則として非課税、収益事業は課税対象 | 課税対象 | |
必要経費 |
約１１万円 | ０円 | 約２０万円 | |
法 人 の 種 類 と 税 金 に つ い て
1、公益型法人
公益目的事業（３４の収益目的事業を除く）に対して、法人税は非課税
３４の収益目的事業に対しては法人税３０％（所得金額８００万円以下については２２％） |
２、非営利型法人
①剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること
②解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。 ③上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当 していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む）をしたことがないこと。 ④各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の1 以下であること。 |
| ①会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。 ②定款等に会費の定めがあること。 ③主たる事業として収益事業を行っていないこと。 ④定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。 ⑤解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に 定めていないこと。 ⑥上記１から５まで及び下記７の要件に該当していた期間において、特定の個人又 は団体に特別の利益を与えたことがないこと。 ⑦各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の ３分の1 以下であること。 |
３、非営利型以外の法人
上記以外の一般社団法人。税金の優遇はありません。
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