N P O 法 人 設 立
最近「NPO法人」という言葉を新聞やニュースで見る機会が多くなりました。
みなさまも一度ぐらいは耳にされたことがあるのではないでしょうか。
NPO法人は、１９８８年に「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」という法律が制定され、一定の要件を満たした場合に法人格が認められるようになりました。これがいわゆるＮＰＯ法人です。
これまでは法人格がなかったために、さまざまな活動は個人の名称で活動を行わざるを得ませんでしたが、NPO法の制定により、金融機関との取引や社会的な信用度が大きく増すこととなりました。
当事務所の得意分野であります、「介護サービス事業」の指定事業者指定も法人格は必須条件でしたので、介護・医療分野での活動がしやすくなりました。 NPO法人は、企業や行政の行き届きにくいサービスや監視活動などさまざまな分野で活躍していますが、今後も社会の大きな役割を担う団体となることは間違いないでしょう。
N P O 法 人 設 立 の メ リ ッ ト
NPO法人設立の主なメリットとデメリットは以下の通りです。
メリット |
デメリット |
| 団体が自立した活動主体として法的に認めらる | 毎年、事業報告書・財産目録などさまざまな書類の提出が求められる |
| 団体の責任と個人の責任を明確に区分することができる | 事業活動は定款にそった活動に制限される |
| 融資等金融機関との取引など社会的な信用が高まめる | 法人税や法人住民税が課税されることがある |
| 社会貢献活動をしている団体は社会的な認知を受けやすくなる | 行政の監督を受けることになる |
| 介護サービス事業など事業を行う上で法人格を求められても対応できる | 法人の運営活動に毎年情報開示が求められる |
N P O 法 人 設 立 の 要 件
NPO法人を設立するためには以下の表の１７項目全てに該当する必要があります。
一つでも欠けてしまうと設立できません。設立前にチェックしてみましょう！
１
|
NPO法（特定非営利活動促進法第２条第１項別表）に掲げる１７分野に該当するか |
２ |
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること目的としているか |
３ |
営利を目的としていないか |
４ |
宗教活動・政治活動を主な目的としていないか |
５ |
特定の公職の候補者・公職にある者・政党の推薦、支持、反対することを目的としていないか |
６ |
特定に個人又は法人その他団体の利益を目的として事業を行っていないか |
７ |
特定に政党のために利用していないか |
８ |
特定非営利活動の事業に支障がでるほどその他の事業を行っていないか。その他の事業による収益も特定非営利活動の事業に充てているか |
９ |
暴力団ではないか。暴力団・構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にないか |
１０ |
社員（総会で議決権のある者）の資格の取得・喪失に不当な条件はつけていないか |
１１ |
社員が１０人以上いるか |
１２ |
役員（理事・幹事）総数のうち、報酬を受ける者の数が1/3以下であるか |
１３ |
役員として理事３人以上、監事１人以上置いているか |
１４ |
役員は、特定非営利活動促進法の第２０条に規定する欠格事由に該当しないか |
１５ |
各役員は、その配偶者・三親等以内の親族が２人以上いないか。また、各役員ならびにその配偶者及び三親等以内の親族数は、役員総数の１/３以下であるか |
１６ |
理事又は監事は定数の２/３以上いるか |
１７ |
会計は、特定非営利活動促進法の第２７条の会計原則に従っているか |
